◆旗幟鮮明(3)2009/11/05

 社会教育政策の変更を模索していた文部官僚にとって、この概念はもってこいの乗り換え先だった。何より「教育」ではなく「学習」であることが魅力的だった。この語には関係部局の延命と業務の継続だけでなく、将来的な業務権益の拡大までも予測させる響きがあった。巧みに乗り換えれば、文部行政には幼児期における読書の問題から熟年や老年の各種教養講座の受講さらには社会人の大学入学まで全ての年齢層にわたる学習機会の確保に口出しができるようになる。

 その結果は高額予算の獲得や天下り先の確保となって次々に業務を意義のあるものに変えてゆくだろう。「学習」には、そんな可能性が秘められていた。まさに文部官僚にとってバラ色に満ちた改革の始まりであった。因みに戦後発足した社会教育局が生涯学習局に名称変更したのは昭和63年(1988)、現在の生涯学習政策局となったのは平成12年(2000)である。

 一方、同じ分野に関わっていても学界の研究者は冷めていた。日本生涯教育学会は昭和54年(1979)の設立呼びかけ以来、ずっと「生涯教育」で通している(学会設立は翌55年)。当然、英語ではlifelong educationと呼ばれ、その立場は教える側に替わる。だが中身としての差はないはずだ。

 いずれにしても、こうした行政や学界の努力にもかかわらず、収斂や旗幟鮮明という熟語を読めない日本人が増えている。読めなければパソコンでも書けない。しかも字書で確かめようともしないから改善される見込みもない。そんな日本人が増えつづけている。一向に減らないし、減る見通しも立たないのである。(つづく)

◆旗幟鮮明(2)2009/11/04

 生涯学習というのは誤解を恐れずに云えば「人間は死ぬまで勉強しなさいよ」ということだろう。文部省はそのために教育予算を確保して国民の勉強を手助けしましょう、と言い出したのである。文部省が推し進めてきた文教政策の柱は学校教育と社会教育の2本立てであった。これを改め、後者の社会教育を生涯学習に呼び変えたのである。背景には経済の高成長に助けられた進学率の急激な上昇があった。

 アジア太平洋戦争に敗れるまで日本人の識字率は確かに高かったものの教育水準としては義務教育止まりが殆どだった。敗戦後、義務教育を終えて上級学校に進学できる幸運な若者は10人に2人しかいなかった。残りの8人は働きながら学ぶしか、義務教育終了後の学習機会がなかったのである。それを支援しようと社会教育法制が整備され、各地に公民館や図書館や博物館・美術館などがつくられていった。

 しかし高校進学率が昭和49年(1974)に90%を超え、大学進学率も翌50年(1975)には38%に急上昇して日本人の高学歴化傾向が顕著になると社会教育に対する需要は相対的に低下せざるを得ない。10代後半の若者には高校があり、高校の図書室があり、大学や大学図書館で学ぶことも夢ではなくなった。従来の社会教育政策は根本的な見直しを迫られることになったのである。折しも海外ではlifelong learning(生涯学習)の必要性が叫ばれ始めていた。(つづく)